仙台市議会 2019-02-14 平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 2019-02-14
二〇一八年度末で通常債残高は五千百六十九億円とされていますが、これらは、建設事業など公共投資をする際、一定割合を後の世代の負担とするルールがあるため、積み上がった額です。後の世代が払い切れないような借金をためないためには、身の丈に合わない公共投資をしないことが大切です。 一方で、福祉の制度や教育に携わる人をふやしても、借金はふえません。
二〇一八年度末で通常債残高は五千百六十九億円とされていますが、これらは、建設事業など公共投資をする際、一定割合を後の世代の負担とするルールがあるため、積み上がった額です。後の世代が払い切れないような借金をためないためには、身の丈に合わない公共投資をしないことが大切です。 一方で、福祉の制度や教育に携わる人をふやしても、借金はふえません。
62: ◯財政課長 本市の市債残高は、必要な都市基盤整備に取り組んできました結果、一定の水準となっておりますが、その適正管理の観点から、償還財源の市債管理基金への計画的な積立、また行財政改革プランに基づく通常債残高の縮減に努めてきたところでございます。
このうち臨時財政対策債を除く通常債残高は５１９６億円という規模でありますので、前年度からこれも１１９億円減って２．２％の減少という数値になっているわけであります。 この臨時財政対策債の残高ですね、平成１３年度に制度が創設されて以降、一貫して増加しているという状況の中で、決算年度では発行額が２７億円減少したということであります。
そのうち臨時財政対策債を除くいわゆる通常債残高は５２億円ほど減っているものの、逆に１２８億円ほど臨時財政対策債というものが増加をしております。この増加分は教職員給与の新規負担分のこの８９億円が押し上げる形となっておりますけれども、この点をどのように分析しているのか、お答えいただきたいと思います。
財政健全化の観点から、これまでも通常債残高の縮減に努めてまいりましたが、国における地方交付税財源の不足に伴う臨時財政対策債の導入以降、市債全体としては増加傾向にございます。
通常債残高においても、普通会計ベースで４８９０億円、市民１人当たり４６万７０００円の借金ということになります。この市債残高の実情というのは、私は安易に受けとめてはいけない数字であると、ずっと見つめてまいっております。 一方、基金残高、一般会計で２９２１億円あるではないかという話がよく出てまいります。
また、市債につきましては、財源の一つとしてルールに基づき活用しつつ、臨時財政対策債等を除く通常債残高の縮減目標を遵守し、将来世代に過度な負担を及ぼさないよう、適切に残高を管理してまいる所存でございます。 35: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、市民局に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、電気料金の改定に関するお尋ねでございます。
長期的な財政健全性の維持の観点から市債の適正な管理は非常に重要な課題であり、これまで、後年度交付税でその元利償還金の全額が措置される臨時財政対策債等を除いた通常債残高の抑制を着実に実現してきたところでございます。
そのようなことから、今後の方向性を示します基本計画におきまして、実質的に収支が均衡する財政運営、通常債残高の縮減、大都市税財政制度の拡充などに取り組むものとしたところでございまして、事務事業の見直しの徹底あるいは歳入の確保など、行財政改革を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。 206: ◯赤間次彦委員 相当苦労されているんだなと。
市債残高につきましては、将来世代へ過度に負担を先送りしない持続可能な財政運営が行われますよう、その縮減に努めているところでございまして、行財政改革プラン二〇一〇におきまして、臨時財政対策債など特別な市債を除いたいわゆる通常債残高の着実な縮減を財政目標の一つとして掲げてございます。
このようなことから、行財政集中改革計画や行財政改革プラン二〇一〇において、通常債残高の縮減を財政目標の一つに掲げ、着実に取り組んできたところでありまして、今後とも、徹底した行財政改革に取り組みながら、将来世代へ過度に負担を先送りしない持続可能な財政運営が行われますよう努めることが必要であると考えているところでございます。 次に、行財政改革プラン二〇一〇についての御質問にお答えをいたします。
次に、市債についてでありますが、行財政集中改革計画では、市債とりわけ通常債残高の縮減を目標の一つに掲げ、毎年度の予算編成を行ってきたところであり、二十年度決算においても市債全体で四十三億円、通常債では百二十億円を減少し、目標が達成していることを評価しておりますが、本来、市債の持つ意義は、市民が長期にわたり世代を超えて利用するもろもろの公共施設を整備する際に、世代間の費用負担の公平性を図るものであります
ほかの二つの目標である市債のうち通常債残高の縮減、市債管理基金からの借入ゼロにつきましても、平成２１年度予算において目標を達成しているところでございます。 次に、３ページをごらんください。 市有地等市有財産の処分と有効活用の推進として、市有地の売却処分及び貸し付けなどにより、平成２０年度約６億４４００万円の歳入増となっております。
37: ◯財政局長（高橋亨）私からは、市債残高、通常債残高の削減についての御質問にお答え申し上げます。 自治体を取り巻きます行財政環境、行政に求められる役割は、その時代、その時代、社会経済動向の変化などによりまして、大きく変わるものと考えております。
行財政集中改革計画の中で、通常債残高を着実に縮減することを目標としております。この目標を達成し、将来負担の増加あるいは財政の硬直化といった事態を招かないよう、市債の発行を適正な水準に抑制、管理してまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩ事業に伴う債務負担についてでございます。
近年の急激な市債残高と公債費の増加という状況の中におきまして、仙台市の将来にわたる財政の健全性を保つため、行財政集中改革計画におきまして、通常債残高の縮減を目標に掲げているところでございます。建設事業の重点化などによりまして、市債の新規発行を抑制し、ここ数年、その残高を縮減してまいりました。
また、行財政集中改革計画における財政指標につきましては、二十一年度までの目標達成に向け、通常債残高の縮減あるいは普通建設事業費の抑制、基金借り入れに頼らない予算編成の三つの目標を掲げております。